2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○石井苗子君 東日本大震災関連自殺、十年間で二百四十人に上るという発表を受けて、政府は、これ以上孤独死を防ぐという、孤独死をつくらないという意味で、被災者と地域の社会のつながりが分断されないように環境づくりを進めるというふうに書かれておりまして、この専門家委員会というのがどんな人がいるのかなと思って見たんですけれども、心理学や精神医学の専門家がいなくて、政治学の専門家が多かったんです。
○石井苗子君 東日本大震災関連自殺、十年間で二百四十人に上るという発表を受けて、政府は、これ以上孤独死を防ぐという、孤独死をつくらないという意味で、被災者と地域の社会のつながりが分断されないように環境づくりを進めるというふうに書かれておりまして、この専門家委員会というのがどんな人がいるのかなと思って見たんですけれども、心理学や精神医学の専門家がいなくて、政治学の専門家が多かったんです。
令和二年度の自殺対策白書によりますと、東日本大震災関連自殺者、十年で二百四十人となっております。この数字は正確でしょうか。私が調べますと、この数字は、遺書や遺族への言葉などから、避難所や仮設住宅に移住していた方、あるいは被災地から避難していらした方などの自殺の数だと把握しております。
○国務大臣（平沢勝栄君） 自殺につきましては、今委員から二百四十人、東日本大震災関連の自殺者数という御指摘がありましたけど、大変に痛ましい数字でございまして、この自殺につきましては、内閣府の自殺対策推進室、それから内閣府の経済社会総合研究所自殺分析班、警察庁、厚生労働省、この四者でこの自殺の定義等を決めているところでございます。
東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律、平成二十八年熊本地震災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律、平成三十年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律、令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律の四本でございます。
東日本大震災の方は、そもそも、その東日本大震災関連の資料そのものが、この政策単位での保存期間満了時の措置として、国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であってということで、必ずこれは原則として移管をするということになってございまして、その中に、災害及び事故事件への対処ということで、例えば阪神・淡路大震災あるいはオウム真理教対策等とともにこの東日本大震災関連ということが明確に位置付けられ
御質問の応急仮設住宅の戸数等の詳細については、制度を所管する内閣府にお尋ねいただければと考えておりますが、概要を確認をいたしましたところ、いわゆる建設型と借り上げ型を合わせまして、東日本大震災関連では平成三十年九月一日時点において九千二百四戸に一万八千三百八十八人が入居中でございます。熊本地震関連では平成三十年十月三十一日時点において九千九百一戸に入居中と聞いております。
東日本大震災の際には、災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律により、被災者生活再建支援金、災害弔慰金、災害障害見舞金については、そもそも差押え等を禁止するとともに、東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律の制定により、東日本大震災関連義援金に限り、差押え等を禁止いたしました。
東日本大震災の際には、災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律により、被災者生活再建支援金、災害弔慰金、災害障害見舞金については、そもそも差押え等を禁止するとともに、東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律の制定により、東日本大震災関連義援金に限り、差押え等を禁止いたしました。
実際には、東日本大震災関連でも約三万八千件の融資が行われ、融資総額が二兆二千億円を超えているのは皆様も御存じのとおりであります。 しかし、商工中金の一連の不祥事に伴い、危機対応融資については災害対応に限り存続が認められたわけでありますけれども、必要かどうかを検証すべきだともされ、今後、不要との判断がなされる可能性もあるわけであります。
本日は、安全保障及び内外の諸情勢に関する集中審議でございますので、私からは、まず東日本大震災関連、そして北朝鮮の核・ミサイル開発関連について質問させていただきたいと思います。 三・一一東日本大震災から六年がたちました。防潮堤、災害復興住宅、公営住宅、また高台移転、目に見える形で進んできておりますけれども、新たな課題に、被災地の方々、直面している状況でございます。
五年前の東日本大震災発災の際には、災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律により、被災者生活再建支援金、災害弔慰金、災害障害見舞金については、そもそも差押え等を禁止するとともに、東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律の制定により、東日本大震災関連義援金に限り、差押え等を禁止いたしました。
五年前の東日本大震災発災の際には、災害弔慰金の支給等に関する法律及び被災者生活再建支援法の一部を改正する法律により、被災者生活再建支援金、災害弔慰金、災害障害見舞金については、そもそも差し押さえ等を禁止するとともに、東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律の制定により、東日本大震災関連義援金に限り、差し押さえ等を禁止いたしました。
なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、東日本大震災の被災地における仮設住宅集約に伴う転居費用の国庫支出を求めることに関する陳情書外八件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、東日本大震災関連で避難されている方の支援を求める意見書外二十六件であります。 ————◇—————
東日本大震災関連の税制措置につきましては、当時、黄川田委員、副大臣としても御指導いただきましたが、被災者等の負担の軽減や復興に向けた取り組みの推進を図るために、原子力災害への対応も含めまして、震災以降、六度にわたり地方税法を改正して特例措置を講じてきたところでございます。
最近になりまして、東日本大震災関連の消費者相談、これ減少傾向に、数の上では全体的には減少傾向にございますが、県別に見ますと、福島県ではまだ野菜や米、果物といった事象が消費者相談の上位にランクインしてございます。
東日本大震災関連の報道、放送についてお尋ねいたしたいと思います。 先般、三年目ということでさまざま報道をされましたけれども、これまで報道してきた中身についてお尋ねいたします。事務方の方で構いません。
もう一点、この東日本大震災関連で雇用対策についてお伺いしたいと思います。 被災の東北の三県の雇用情勢からいきますと、これまでの様々な取組もあり、復興需要が高まっていることもあって、有効求人倍率も増え、そして雇用決定数も増えてきているという、三県全体で合わせると有効求人倍率は今年の八月現在で三県とも一倍を超えていると。こういう意味で、数字を見ますと良くなっているというふうに見えます。
国会からの検査要請につきましては、具体的には、東日本大震災関連の検査要請等が多数ございます。まさに国民がどういう観点で検査を望まれているかというものが検査要請に体現されていると考えておりまして、その検査については、まさに全力をつぎ込んで検査を行ってきているところでございます。
それから、東日本大震災関連の義援金は、こういった現預金とは別の自由財産として取り扱われることにしております。また、国は弁護士費用の全額補助を実施する等々の施策が講じられているところでございます。 また、これ以外の政府としての対策でございますけれども、住宅再建のための被災者生活再建支援金、これは全壊世帯の場合は最大三百万円の支給がされます。
当時、私も総務副大臣をしておりましたので、さまざま、発災直後の被災者に対する支援がうまく動いていないということ等々がありましたので、総務省として、事務手続といいますか、東日本大震災関連の国民負担の軽減等を踏まえた実態調査をしてくれということで、その実態調査が出てきて、それが次の災害の復旧復興に役立つような、各省庁が自治体との関係でうまく動くような、そういうことをということで勧告もあったはずなんです。
それと、この間、ちょっと見ていましたら、東日本大震災関連で総務省から実態調査による結果に基づく勧告というのが出ているんですよ。これ、もし、ちょっと見てください、よろしかったら。（資料手交）簡単な言い方をすると、総務省の行政評価局が公表しました申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査で取り上げたと、窓口の煩雑さの問題ですね。
これは、東日本大震災関連会議の議事録が十分に作成されていなかったということであるとか、あるいは海外の状況を見ると、イギリス、ドイツでは、閣議の議事録を作成して三十年後に公開という、そういった海外の事例などを考えながら、やはり日本においても閣議及び閣僚懇談会の議事録を作成して、ただ、すぐにこれを公開するといろいろ問題があるでしょうから、原則三十年後に国立公文書館に移管をするということで、移管するまで非公開